償却資産税軽減および各種補助金の優先採択のため、経営力向上計画を作成しませんか？ | NPOビジネスサポート経営の専門家約75名からなるコンサルティングファーム

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高島芳樹

大学卒業後、大手電機メーカに勤務、製造業に対するＣＩＭ・物流システムの上流コンサルティングからシステムインテグレーションに従事。また、基幹業務システムに関しＥＲＰ導入支援に従事。ＳＣＭコンサルティング会社勤務を経てコンサルタントとして独立し、大手製造メーカーから中小製造メーカーに至るまで幅広くＳＣＭ構築コンサルティング、および中小企業に対する事業再生、事業承継支援を多数実施。主な著書に「ＣＩＭ・組立自動化ハンドブック」、「生産管理ができる事典」等がある。

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「経営力向上計画」は、経済産業省の施策であり、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

経営力向上計画を作成すると以下のメリットがあります。

各種補助金の優先採択
平成28年度補正予算の「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募でも、経営力向上計画が認定されていれば加点されました。

平成29年度に入りまだ公募が行われていません(2017年11月現在)が、平成29年度補正予算で年度内には実施される可能性が高いと考えられます。今後、他の補助金についても経営力向上計画に認定が加点材料とされることが予想されます。
固定資産税の特例
計画に基づいて設備投資を行った場合の設備に関して固定資産税が3年間半分になります。
中小企業等経営強化税制
法人税（※１）について、即時償却または取得価額の10％（※２）の税額控除が選択適用できます。

※1 個人事業主の場合には所得税

※2 資本金3000万円超１億円以下の法人は７％
金融支援
日本政策金融公庫、商工中金の低金利融資、保証協会付きの融資の場合の保証枠の拡大

経営力向上計画の詳細については、以下のサイトをご参照ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/keieiryoku_shinsei.html

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