- 事業承継は、もはや国家的課題。
- 中小企業の70歳を超えた経営者は245万人。このうち半数は後継者が決まっていません。
- 方法は３つ。
- A:親族内承継＝自分の息子に継いでもらう。
- B:会社の役員、従業員に継いでもらう。
- C:社外承継＝M&A
背景・課題
【具体的な手法】
- 事業承継の長期計画を立てるアドバイスを行う。
- 客観的で総合的。税理士、弁護士はその分野だけのアドバイス。全体を見たアドバイスができるのは、我々、中小企業診断士のみ。
- 診断士が核となり、必要な機能、税務、法律についてもそれぞれの専門家が当NPOビジネスサポート内におり、ワンストップで対応できる。
当法人の強み
- 豊富な事業承継の経験者がいる。
- 他の必要な機能をグループ内で調達できる。
- M&Aを使う場合、M&A専門企業であるストライク社（上場企業）と提携しており、ここの売り買い情報を活用できる。
サービス詳細
- 中小企業診断士による個別事業承継相談
電話またはオンライン※初回30分無料 - 事業承継相談
中小企業診断士が、概要をお聞きし、どのような事業承継の課題があるかを整理でき、考えられるソリューションとして何が適切かのヒントを与えられる。事業承継にあたって活用できる補助金情報も提供。秘密厳守。 - 社外承継がベストの場合、当法人の外部提携先を使って適切な外部のM&A情報を提供。契約に基づき、御社の専属アドバイザーとして、M&Aクロージングまで継続対応。
企業の現況、経営者の承継希望等を確認。事業の継続、従業員雇用、法務税務、資金調達などを総合的にアドバイスし、出口までリードします。税理士、弁護士とも連携し、必要な資金があれば事業承継補助金なども有効に活用。
顧客の声
税理士にも相談したが、税務のことしかわからない。弁護士に行くまでもない。公的な機関もあるが、どうも一般的なことしかわからないとよく聞く。民間銀行にはすべてを見せられない、、、というわけで中小企業診断士さんにコンサルを依頼しました。
取引先継続、従業員雇用を中心に、法務税務、資金面まで全体をコントロールして進めていただき、無事、クロージングできました。
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