高島 芳樹
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平成29年5月29日に早期経営改善計画策定支援の仕組みが新たに出来ました。
中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行います。
これまでの405施策(経営改善)に対して、小規模事業者向けに非常に簡易的に活用することができます。
1.事業概要
本事業は、資金繰り管理や採算管理などの早期段階からの経営改善の取組む中小企業・小規模事業者を支援するものです。中小企業・小規模事業者が認定支援機関たる専門家(以下「外部専門家」という。)の支援を受け、ビジネスモデル俯瞰図や資金実績・計画表等の早期の経営改善計画を策定し、金融機関に提出することで、自己の経営を見直すとともに適切な情報開示を進めます。
2.事業内容
中小企業・小規模事業者は金融機関に事前に本事業を活用する旨を相談し、外部専門家(認定支援機関)と連名で経営改善支援センターに利用を申請します。中小企業・小規模事業者が、外部専門家(認定支援機関)の支援を受けて早期経営改善計画を策定し、その計画について、金融機関に提出した場合、早期経営改善計画策定にかかる外部専門家費用を補助します。
早期経営改善計画策定後1年を経過した最初の決算時に、中小企業・小規模事業者と外部専門家(認定支援機関)はモニタリングを実施。モニタリングにかかる外部専門家費用を補助します。
※補助率は、2/3かつ上限20万円(うち、モニタリング費用5万円まで)です。
3.特徴
- 条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画です。
- 計画策定から1年後、フォローアップで進捗を確認できます。
- 計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます。
- 必要に応じて本格的な経営改善や事業再生の支援策を紹介できます。
4.対象となる企業
今のところ返済条件等の変更は必要無いが、
- ここのところ、資金繰りが不安定だ
- よくわからないが売上げが減少している
- 自社の状況を客観的に把握したい
- 専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
- 経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
5.早期経営改善計画策定における作成資料
- ビジネスモデル俯瞰図
- 資金実績・計画表
- 損益計画
- 早期経営改善計画実施にかかるアクションプラン
- その他利用申請、支払申請、モニタリング費用申請に必要な書類
本件に関するお問い合わせは以下のバナーからお願いします。
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