東京 BCP実践促進助成金

• 助成額 最大 666万円
• BCP実践に必要な物品・設備の導入費用を助成（1/2〜2/3）、
• 上限500万円（単独型）／1,000万円（連携型）
• 備蓄品・発電機・安否確認システム・感染症対策・止水版など幅広く対象
• 基幹システムのクラウド化費用も助成対象

2026年5月4日時点での情報を元にしています。行動に当たっては最新の情報を必ずご確認ください。また、本記事を参考にしたために発生したいかなる不利益に対しても当法人は補償できません。

条件

下記のいずれかに該当すること。

• 東京都中小企業振興公社の BCP策定支援事業の受講（講座 or コンサル）
• 中小企業庁の 事業継続力強化計画の認定（単独型）
• 中小企業庁の 連携事業継続力強化計画の認定

メリット

1. BCP実践に必要な設備・物品の導入費用を助成
   中小企業：1/2、小規模企業：2/3以内（単独型）
   助成上限：500万円（単独型）／1,000万円（連携型） 現在のページ
   
2. 対象経費が幅広い
   従業員用備蓄品、発電機・ポータブル電源、安否確認システム、感染症対策物品、土のう・止水版、オフィス什器、転倒防止装置、データバックアップ専用サーバ・クラウドバックアップ、基幹システムのクラウド化、耐震診断 など
   
3. 基幹システムのクラウド化も対象
   災害時の業務継続のため、基幹システムのクラウド化費用も助成対象（上限150万／300万）

手順

• コンサルティング後1週間以内にBCPを完成させ、公社に提出する必要があります。
• 先に自己資金や借入金などで設備購入を行い、後から助成金が入金されます。

伴走支援のご要望がありましたら、当法人迄ご一報下さい。

• 当法人のBCP支援

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