国際事業支援

今や世界は一つです。コロナ禍で、他人の行き来は大幅に減りましたが、モノや情報は流れ続けています。

中小企業といえども、世界に目を向けて製品やサービスを提供して行く時代になりました。

NPOBSには、国際ビジネスの経験豊富なコンサルタントが20名おります。国内業務同様、お客様の国際的な事業展開を、ハンズオンでご支援させていただきます。

お気軽に、お問合せ願います。

背景・課題

1.背景

国内市場は少子化、高齢化が進み、国内需要の規模的な縮小は避けられない事情があります。その一方で、中国、東南アジアでは経済成長がいちじるしく、日本の優れた製品やサービスには、間違いなく需要があり、上手に市場開拓すれば市場参入が可能です。

この一方、日本に進出したい外国企業は、日本の中小企業との業務提携、合弁企業設立等を求めておりますが、直接の対応は言葉の問題や、商習慣、契約上の問題を克服する必要があります。


2.課題とNPOBSの対応

(1)海外展開を考えている場合

一般的に、自社製品を輸出しようとする場合、取引のある商社に相談し、現地調査に際しては一とおりの支援はして貰えるでしょうが、商社頼みでは長続きしません。ブランド名も未知な外国製品の販売支援を、商社は親身にフォローし切れないのです。

NPOBSの対応
  1. 顧客企業の状況に応じた、ハンズオン支援ができる。
  2. 中長期的展望に基づく、戦略的なアドバイスができる。
  3. 中国、東南アジアをはじめ、グローバルな対応ができる。
  4. 国際ビジネスの経験が豊富で、中国、東南アジア市場にパイプを持つ人材により、親身な対応ができる。

(2)日本国内で外国企業と提携する場合

日本に進出したい外国企業は、商社等を通じてコンタクトして来ますが、挨拶段階では話が通じても、事業協力の段階に話が進むと、中々上手く行かない場合が多いのです。

これは、単に言葉の問題ではなく、双方の戦略的な利害得失を分かり易く整理し、公平な立場で妥協点を見つけられる、コーディネーターが極めて少ないからです。

結局のところ、商社では双方を引き合わせ、事業協力の協議段階に進むところまでしかフォローできません。また、弁護士は契約書の作成はしてくれますが、事業協力の中味にまで的確なアドバイスを求めることは難しいのが実情です。ここからが、NPOBSの出番です。

NPOBSの対応
  1. 顧客企業の状況に応じた、ハンズオン支援ができる。
  2. 中長期的展望に基づく、戦略的なアドバイスができる。
  3. 所属コンサルタントは、世界各国の企業と事業提携の経験があり、公平な立場で個別事業の勘所をアドバイスできる。
  4. 豊富な国際ビジネスの経験を持つコンサルタントは、英語・中国語を中心に、言葉や商習慣の面で間に立ち、契約書作成に関してもアドバイスできる。

出典:ツヨシオカメディア
中国の次はインドと東南アジアが世界経済を牽引する理由
   https://tsuyoshioka.co.jp/jiji/india-asean/

<こんな方におすすめ>

【海外展開を考えている方】

  • 自社製品/サービスの海外展開が可能かどうか、検討したい。
  • 海外販路開拓について総合的なサポートが欲しい。
  • 海外への技術ライセンスについて相談したい。

【日本国内で外国企業と提携したい方】

  • 合弁契約、売買契約等の契約について相談したい。
  • 海外の事業パートナーとの間に入り、意思疎通を支援願いたい。

【日本国内の外国企業で支援ニーズのある方】

  • 日本の各種補助金活用のアドバイス、申請支援を願いたい。
  • 外国法人で日本国内法務、税務、人事等のアドバイスを願いたい。

<当法人の強み>

  • 経営コンサルティング唯一の国家資格「中小企業診断士」を中心とした専門家が60名超在籍、あなたを徹底サポート!
  • 中でも、国際ビジネス・語学が堪能な診断士が20名超在籍
  • 2016年厚労省(板橋区)中小企業処遇改善プロジェクトの受託
    ~板橋区内製造業等10数社のコンソーシアムを結成、海外市場開拓
    ~伊ボローニャでの個別展示会、米国ロスでの展示会
  • 2017年経産省中小企業海外市場開拓連携事業
    ~板橋区、台東区内の光学メーカー5社のコンソーシアムを結成
    ~米国市場開拓(現地展示会への出展)
  • 2017年〜東京都「東京開業ワンストップセンター」外国人向けも含む創業相談員の派遣

<サービス詳細>

中小企業診断士による個別相談

  • 電話またはオンライン※初回30分無料
    (国際業務に関する相談のみの受付となります)

個別案件のコンサルティングサービス

  • <実施例>
    • 自社製品の特定国・地域への輸出対応/販路開拓
    • 自社技術の外国企業へのライセンスに関する契約
    • 外国企業との日本での合弁設立に関する契約締結
  • 電話またはオンラインの個別相談から、継続的なご支援が好ましいと、お客様が判断された場合、中小企業診断士1〜2名が担当し、ハンズオンによるコンサルティングサービスを行います。適宜対面による打ち合わせ、電話やオンラインによる相談を含む)
  • 期間:3ヶ月〜6ヶ月程度
  • (会社登記や各種申告、手続きなどの代行業務は対応しておりません※専門士業の紹介のみ)




<顧客の声>

50代・男性

中国への特殊化学品の工場進出(現地企業との合弁)を考えていたが、当社戦略との整合性、競合企業の動向、合弁契約の欠陥を的確にご指摘いただき、計画は中止した。

欧州企業の日本進出準備を依頼されており、支店か子会社設立の利害得失をご相談したところ、分かり易く説明していただき、欧州からも大変感謝されました。

20代・女性

<担当コンサルタント紹介>

永井 廣 永井 廣 中小企業診断士 MBA(サンフランシスコ州立大学)、第一種衛生管理士、日商簿記2級、仏語検定2級

元技術者の中小企業診断士です。主に製造、技術関連がメインですが、数値処理能力を生かした経営戦略、事業計画策定等も得意です。最近は中小企業の海外展開支援の業務が増え、この関連でセミナー講師も務めます。英語はビジネスレベルで駆使して来ましたが、最近はフランス語もある程度出来るようになりました。

<問合せ方法>

まずはメールでお気軽にご相談ください! 担当コンサルタントから、ご連絡させて頂きます!

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