高島 芳樹
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NPOBSは国内でも有数のM&A仲介会社である(株)ストライクとM&A事業の連携の契約を締結した。
NPOBSでは従来から、
- 現経営者とよりよい承継方法を模索するコンサルティング(助言・相談)
- 経営者の意図を内外に示す事業承継計画、経営承継計画の策定支援
- 譲渡側企業に対する事前の企業価値向上支援、買収側企業に対する候補企業の選定支援、M&A完了後の新生企業に対する経営支援
- 中小企業診断士・弁理士・技術士・税理士・弁護士・社労士・行政書士等の多様で多彩な経験を有する専門家が、お客様固有の課題解決
- 経営承継円滑化法(事業承継税制)等の各種公的支援の活用
といった支援を行い、事業承継に関して一定の成果を残してきた。本連携により、NPOBSの顧客企業はM&Aが最良の事業承継方法である場合により多くの選択肢を得ることができるようになる。
(株)ストライクは1997年7月に設立し、2016年6月東京証券取引所マザーズ市場に上場、2017年6月東京証券取引所市場第一部へ市場変更した企業。
(株)ストライクのHPは以下の通り。
http://www.strike.co.jp/corporate/index.html
1.(株)ストライクの特長
-
公認会計士が主体となって設立した “M&A専門” の会社
(株)ストライクのメンバーは、企業評価や譲渡スキームの立案といったM&Aの重要業務に精通した公認会計士、並びに金融機関出身者など、M&A仲介実績の豊富な経験者ばかり。高度な専門知識やノウハウ、広範なネットワーク、柔軟な発想と旺盛な行動力を発揮して、確かな解決策を提供する。
-
広範な情報ネットワークから”ベストなマッチング”を図る。
よりよい候補先企業を探すには、豊富な情報量が不可欠である。(株)ストライクでは独自のネットワークはもちろん、提携する金融機関や会計事務所、M&Aブティック等の外部ネットワークも活用可能。広範な情報ネットワークからベストな縁をご提案する。
2. 事業承継の課題の解決に向けたM&Aのニーズ増大の背景
現在、経営者が高齢になりながら後継者がいないという状況に直面している企業が増えている。
事業承継には大きく3つの方法がある。
- 親族内承継
- 親族外承継
- M&A
中小企業では定石だった親族内承継は少しずつ減少しており、従業員や関連会社から後継者を見つける親族外承継も株の買い取り資金や経営者の相続の絡みもありなかなか進まないことが多い。
後継者難の課題の抜本的な解決策として M&Aがある。次の経営を引き継ぐ企業を探し出すことに成功すれば、株式を譲渡して、借入金の連帯保証も解消され、そして次の経営を委ねることができる。
M&Aによって会社が次の世代へと承継されることで、さらなる発展も期待でき、そして希望が持てるようになり、M&Aを実行した経営者は「肩の荷が下りてホッとした」と言いながら幸せなリタイア生活を迎えることもできる。
M&Aで重要なのは、売り手と買い手のマッチングである。M&A仲介会社の数は増えつつあるが、(株)ストライクは豊富な売り手企業と買い手企業の情報を持ち、マッチング成立の実績も多い。
NPOBSの事業承継支援
(株)ストライクとの連携を受けて、NPOBSでは下記の強みを更に強化していきます。
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NPOBSは、事業承継を必要とする企業に対し、親族内承継、親族外承継、M&Aのいずれの形態が最も適しているかを総合的に判断し、最善の形態で事業承継支援を行う。
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M&Aが最適と判断された場合、顧問として顧客企業の味方となって㈱ストライクのM&Aマッチングに帯同する。譲渡側企業様の場合には事前の企業価値向上支援を、買収側企業様の場合には候補企業の選定支援を行う。
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M&A完了後に、新生企業の経営支援によって、計画通りの事業達成を支えて、M&A投資効果を高める。
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中小企業診断士・弁理士・技術士・税理士・弁護士・社労士・行政書士等の多様で多彩な経験を有する専門家が、お客様固有の課題解決を支援する。
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経営承継円滑化法(事業承継税制)等の各種公的支援の活用
NPOBSは事業承継・M&Aの専門家として(株)ストライクと連携し、お客様のニーズに対応した事業承継・M&Aの成功を支援させていただきます。
本件に関するお問い合わせは下記の画像リンクからお願いいたします。
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